GMOあおぞらスピード払い - 利用規約

本規約は、GMOあおぞらネット銀行株式会社(以下「当社」といいます。)が法人を対象に提供するサービス「GMOあおぞらスピード払い」(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を定めるものであり、本サービスの申込または利用を行うすべての法人および当社に適用されます。本サービスの申込または利用を行う場合は、本規約の内容を確認し、これを理解したものとします。

第1条 (定義等)

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところに従います。

  1. (1) 「GMOあおぞらスピード払い」とは、当社が提供する、商取引に関する売掛債権の買取その他これに付随関連するサービスをいいます。
  2. (2) 「申込者」とは、本サービスの会員登録の申込みを行う法人をいいます。
  3. (3) 「本利用契約」とは、本規約に定める手続により、当社と申込者との間で締結される本サービスの利用に関する契約をいいます。
  4. (4) 「登録企業」とは、本規約に定める手続により本利用契約を締結のうえ、本サービスの会員登録を行った法人又は個人をいいます。
  5. (5) 「取引先企業」とは、登録企業が商品又はサービスの提供を内容とする商取引を行った相手方の法人又は個人をいいます。
  6. (6) 「原契約」とは、対象債権の発生原因となる登録企業及び取引先企業間の商品又はサービスの提供にかかる契約をいいます。
  7. (7) 「対象債権」とは、原契約に基づいて生じた登録企業の取引先企業に対する債権(税金、諸経費等に関する請求債権を含みます。)であって、本サービスの提供に伴い登録企業から当社への債権譲渡の対象となる債権をいいます。
  8. (8) 「適格債権」とは、第10条第1項各号に掲げる要件を満たす対象債権をいいます。
  9. (9) 「不適格債権」とは、第16条第1項各号に該当する対象債権または第18条第2項により不適格債権とみなされる対象債権をいいます。
  10. (10) 「アカウント」とは、登録企業が本サービスを利用するための資格又は権利をいいます。

第2条(本サービスの提供目的)

当社は、次に掲げる事項を本サービスの提供目的とします。

  1. (1) 登録企業における事業の発展および継続に必要な資金繰りの改善に資すること
  2. (2) 登録企業が保有する対象債権をもとに資金調達可能なサービスを提供すること
  3. (3) 登録企業が、取引先への懸念なく利用できる資金調達手段を提供すること
  4. (4) 買取を行った対象債権について、取引先企業による債務不履行時においても、第11条に定める対象債権の支払いを保証する会社、保険契約を締結した又は締結のための検討を行う保険会社、弁護士および債権回収会社以外の事業者等に譲渡することなく、登録企業および取引先企業にとって安心に足るサービスを提供すること

第3条 (本規約への同意)

  1. 登録企業は、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用しないものとします。なお、本サービスに関して当社と登録企業との間で別途合意した契約及び当社が配布、配信若しくは掲示する文書等(以下総称して「個別利用規約等」といいます。)が存在する場合、当該個別利用規約等に規定する内容は、本規約の一部を構成するものとします。
  2. 個別利用規約等において別段の定めのない限り、申込者が本規約に同意し、本サービスにおける利用登録その他の利用開始のための手続を完了した時点で、当該申込者と当社との間で、本規約に従った本利用契約が成立します。

第4条(本サービスの概要)

当社は、本規約に基づき、以下のサービスを提供します。

  1. 対象債権買取
    登録企業から対象債権を買い取り、対象債権の額面金額から所定の手数料を控除した金額を買取代金としてお支払するサービスです。
  2. 振込専用口座
    当社が、登録企業に代わって取引先企業からの対象債権にかかる支払を受けるために振込先口座として指定する口座です。

第5条(会員登録条件)

申込者は、会員登録完了に先立って、当社が別途定める方法に従って、当社の普通預金口座を登録企業名義にて開設済であることを要します。

第6条 (会員登録)

  1. 本サービスの利用を希望する申込者は、本規約を遵守することに同意し、当社の定める方法に従い情報及び書類(以下「登録企業情報」といいます。)を当社に提供することにより、本サービスの利用のための会員登録の申請をすることができます。
  2. 申込者は、本サービスの会員登録を申請する際、申込者が以下の各号に掲げる要件を充足していることを当社に対し表明し、保証するものとします。
    1. (1) 申込者が日本法に準拠して適法に設立され、且つ、有効に存続する法人であること
    2. (2) 申込者は、本利用契約を締結し、これを履行することに関し、法令、定款その他の社内規則上等で必要とされる手続をすべて履践していること
    3. (3) 原契約にかかる商品又はサービスの提供、その他事業の運営に必要な許認可を取得し、又は必要な届出を行っており、関係諸法令を遵守していること
    4. (4) 申込者の経理処理が一般に公正妥当と認められる会計基準又は会計慣行に従って会計処理がなされており、かつ、税金及び社会保険料等の滞納や過誤等もないこと
    5. (5) 申込者、申込者の代表者、役員、及び申込者の実質的支配者(犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条第1項第4号に定める者をいいます。)等が反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者を意味します。以下同じです。)でないこと、及び資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていないこと
    6. (6) 本サービス等の利用登録の申請時点において、申込者が本利用契約を締結すること及び当社が申込者に本サービスを提供することが詐害行為取消の対象とならず、かつ、申込者が知りうる限り、本利用契約の締結等について詐害行為取消その他の異議を述べる第三者が存在しないこと
    7. (7) 当社における銀行口座(申込者名義の普通預金口座)を開設済であること
    8. (8) 前各号のほか、当社が当社ウェブサイトその他により申込者に確認を求めた事項に関し、虚偽、誤り、記載漏れ又は誤解を招く事由が含まれていないこと
  3. 当社は、申込者が以下の各号に該当すると当社が判断する場合その他当社の裁量により、申込者による本サービス等の利用登録の申請を承認せず、又は承諾した利用登録を取り消す場合があります。申込者は、不承認又は利用登録の取消があった場合でも、当社に対し理由の開示をもとめ、又は異議の申立てを行うことはできません。
    1. (1) 申込者が前項各号に定める表明保証事項に違反した場合
    2. (2) 当社が別途定めた本サービス等の利用にかかる審査基準に該当しない場合
    3. (3) 申込者が本サービス等の利用登録の申請にあたって当社に提供した登録企業情報の全部又は一部につき、虚偽、誤り又は記載漏れがある場合
    4. (4) 申込者が、本サービス等又は当社が提供する別途のサービスにつき、サービス利用停止措置を受けたことがあり若しくは現在受けている場合、又はサービスの利用契約を解除されたことがある場合
    5. (5) 過去に、本利用契約その他当社との間で締結した契約上の義務の履行を怠ったことがある場合、その他本利用契約上の義務の履行を怠るおそれがあると当社が判断した場合
    6. (6) 申込者に対する本サービス等の提供が当社の業務の支障、システムの不都合等を発生させるおそれがある場合
    7. (7) 利用登録申請時に提出した情報等が、申込者名義で当社に開設した銀行口座の開設時における届出内容等と異なる場合
    8. (8) 当社に開設した申込者名義の銀行口座の利用の停止または制限がなされた、またはなされている場合
    9. (9) 当社が追加で求めた情報又は書類の提供を行わない場合
    10. (10) その他、当社が申請を適当でないと判断した場合
  4. 当社が本サービス等の利用登録の申請を承諾する場合には、その旨の通知を行います。当該通知が発信された時点で、当該申込者と当社との間で、本利用契約が成立するものとします。

第7条 (アカウント等の管理)

  1. 本サービスを利用するためには、登録済みのメールアドレスとパスワードを入力してログインする必要があります。前条に基づきアカウントを開設する場合、登録企業は、パスワードの設定をします。パスワードは、第三者が容易に知りうるものにしないものとします。
  2. 登録企業は、パスワードを他人に知られることがないよう、自らの費用と責任で管理するものとします。
  3. 当社が、入力されたメールアドレス及びパスワードが、登録企業により登録されたものと一致することを所定の方法により確認した場合は、当該登録企業による利用があったものとみなし、それらが盗用その他不正な手段により第三者に利用されたものであったとしても、当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、それにより登録企業に生じた損害につき一切責任を負いません。
  4. 登録企業は、アカウント等及び当該アカウント等にかかるログインID等が盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、その対応につき当社からの指示に従うものとします。

第8条(振込専用口座)

  1. 登録企業は、取引先企業に対し、当社の指定する振込先銀行口座(登録企業ごとに割り当てたバーチャル口座をいい、以下「振込先銀行口座」といいます。)を対象債権にかかる支払いの振込先として指定するものとします。この場合、登録企業は、当社が示した振込先銀行口座に係る口座名義、口座番号等の表記を変更、追加又は削除しないものとし、登録企業又は取引先企業による当該振込先銀行口座の誤り、誤振込み等により登録企業又は取引先企業に何らかの損害が生じたとしても、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社は責任を負いません。
  2. 振込専用口座のご利用条件は以下の通りとします。
    1. (1) 対象債権は、登録企業及び取引先企業間の適法かつ有効な商取引契約に基づき発生するものであること。
    2. (2) 登録企業による原契約の締結及び履行につき必要とされる政府行政関係当局の許可、認可又は承認又は事前の届出が全て適用になされていること。
    3. (3) 原契約の締結及び履行並びにその内容につき、法令(下請代金支払遅延等防止法(昭和32年法律第120号)を含みます。)に反していないこと。
    4. (4) 当社に登録する取引先企業、請求書その他の情報は真実かつ正確であること。
    5. (5) 取引先企業は、内国法人又は日本に支店のある外国法人であること。
    6. (6) 取引先企業につき、支払の停止又は破産手続開始、民事再生手続開始その他適用ある法的倒産手続の開始原因が生じておらず、また、かかる手続の申立てがなされていないこと。
    7. (7) 登録企業及び取引先企業は、反社会的勢力等ではないこと。
    8. (8) その他本規約に違反していないこと。
  3. 当社は、取引先企業から対象債権以外の商取引にかかる支払を受けた場合には、当該金額を、当社が別途定める期日に登録企業名義の当社の普通預金口座に振り込む方法により、登録企業に支払います。
  4. 以下のいずれかの場合に該当する場合は、当社は、取引先企業からの支払の受領を拒絶し、又は前項の支払を留保若しくは取引先企業に返還することができるものとします。なお、この場合、当社の故意又は重過失による場合を除き、留保した金額につき利息又は遅延損害金は発生せず、その他登録企業の被った損害につき、当社は一切責任を負いません。また、返還に係る振込手数料は登録企業の負担とします。
    1. (1) 当社により登録企業名義の口座の利用を停止又は制限された場合
    2. (2) 第8条に定める振込専用口座に関するご利用条件を満たしていない場合

第9条 (対象債権買取の依頼)

  1. 登録企業は、本サービス上において別途当社が定める方法に従い取引先企業及び原契約に関する情報その他当社が定める情報(以下「取引関連情報」といいます。)を提供し、その他本サービスの利用につき当社が指定する条件を遵守することにより、当社に対し対象債権の買取の依頼を行うことができます。
  2. 前項に定める申込みを行う場合は、当社所定の方法により請求書その他対象債権の存在を示す書面やデータ等(以下「請求書等」といいます。)を登録するものとします。

第10条 (適格債権)

  1. 対象債権は、次の各号の条件を満たすものとし、これらの全ての要件を満たすものを適格債権として取り扱うものとします。
    1. (1) 本サービス利用条件を全て満たすこと。
    2. (2) 対象債権は登録及び取引先企業間の適法かつ有効かつ真正な契約に基づき発生するものであること。
    3. (3) 対象債権は登録企業にとって営業のための取引にかかる債権であること。
    4. (4) 対象債権は有価証券の売買にかかる債権でないこと。
    5. (5) 対象債権は特定金銭債権でないこと。
    6. (6) 対象債権は、50万円以上の円建ての債権であること。
    7. (7) 対象債権の支払期日が、定められた支払期日を経過していないこと、かつ請求書の提出日から90日以内であること。
    8. (8) 登録企業による原契約の締結及び履行につき必要とされる政府行政関係当局の許可、認可又は承認又は事前の届出が全て適用になされていること。
    9. (9) 原契約の締結及び履行につき、登録企業又はその財産を拘束する法令又は判決等に反していないこと。
    10. (10) 原契約が無効、取り消しまたは解除されている債権でないこと。
    11. (11) 法令又は公序良俗に反する取引にかかる債権でないこと。
    12. (12) 当社に登録する取引先企業、請求書その他の情報は真実かつ正確であること。
    13. (13) 対象債権は、適法で、有効かつ拘束力を有し、その条項に従い日本国内において強制執行可能な原契約に基づき発生した債権であり、現存していること。
    14. (14) 対象債権は、登録企業のみに帰属し、登録企業のみが一切の処分権限を有し、他に譲渡、担保設定その他の処分がなされておらず、また、かかる処分に係る対抗要件具備も行われていないこと。
    15. (15) 法令又は原契約その他取引先企業との合意において、対象債権につき譲渡が禁止または制限されていないこと。
    16. (16) 対象債権につき、支払のための手形又は電子記録債権、小切手が発行されていないこと。
    17. (17) 登録企業は、原契約に基づき登録企業が買取日までに履行すべきとされている義務を全て履行済みであり、債務不履行の状況になく、同日以降、そのおそれもないこと。
    18. (18) 原契約の無効、取消し、解除若しくは更改、弁済、相殺若しくは免除その他買取対象債権の全部若しくは一部を消滅せしめ又は支払期日において取引先企業が支払を拒みうる抗弁及びかかる抗弁の原因となる事由が存在せず、又はかかる事由が発生するおそれがなく、かつ取引先企業がかかる主張をしていないこと。
    19. (19) 対象債権に関し、取引先企業又は第三者から訴訟その他の紛争手続を提起され、又は差押え、仮差押え若しくは仮処分の申立てがなされていないこと。また、租税滞納処分の対象とされていないこと。
    20. (20) 取引先企業は、内国法人又は日本に支店のある外国法人であること。
    21. (21) 取引先企業につき、支払の停止、支払不能又は破産手続開始、民事再生手続開始その他適用ある法的倒産手続の申立てがなされていないこと。
    22. (22) 登録企業は、反社会的勢力等ではないこと。
    23. (23) 取引先企業は、架空名義、なりすまし又は反社会的勢力等に該当しておらず、かつ、そのおそれもないこと。
    24. (24) 対象債権が下請法適用取引に基づくものである場合には、対象債権にかかる譲渡対価の支払日が、登録企業が当該下請法適用取引にかかる反対給付を受領した日から起算して60日以内に設定されていること。
    25. (25) 会員登録後においても、第6条第2項第6号を満たしていること。
    26. (26) 第16条および第18条に該当していないこと。
    27. (27) 本規約に違反していないこと。
  2. 登録企業は、当社に買取依頼を行う対象債権又は原契約につき、登録企業による買取申込日及び当社が登録企業から当該対象債権を譲り受ける時点において、前項各号の全てに該当することを当社に対し表明し、保証するものとします。

第11条 (対象債権の譲渡)

  1. 当社は、登録企業からの対象債権買取の依頼があった場合、登録企業から提供された登録企業情報及び取引関連情報に基づき、当該対象債権の買い取り可否に関する判断(以下「与信審査」といいます。)を行います。当該与信審査の結果を当社所定の方法で通知するものとし、承諾する旨の当該通知をもって、当該買取対象債権に係る譲渡契約が成立するものとします。
  2. 登録企業は、与信審査において、登録企業の財務内容に関する資料のほか、預金口座の入出金履歴や、原契約にかかる請求書等、取引が有効に発生していることの確認に必要な資料の提出を要するものとします。
  3. 登録企業は、前項に定める与信審査において、当社が与信審査を第三者に対して委託することについて、あらかじめ承諾するものとします。
  4. 与信審査では、当社または前項に定める第三者の判断により、追加の資料又は情報の提供を求める場合があります。また、当該審査に数日から1週間程度要する場合があります。
  5. 当社が前項の通知を登録企業に対し発信した場合、当該通知の記載又は別途本サービス上で当社と登録企業が合意した条件により、当社は対象債権の買取をします。
  6. 当社は、登録企業又は取引先企業につき、主要な株主の変更、事業譲渡・合併・会社分割等の組織再編、その他会社の支配に重要な影響を及ぼす事実が生じた場合、対象債権にかかる取引先企業からの支払状況に従前と異なる事象が生じた場合その他当社の裁量により、第1項の与信審査を再度実施すること(以下「再審査」といいます。)ができるものとします。登録企業は、当該再審査により、対象債権買取にかかる取引条件が変更される場合があること又は当社が対象債権買取を受け付けない場合があることにつき、あらかじめこれを承諾するものとします。
  7. 登録企業は、当社に対し、買取対象債権の譲渡に係る対抗要件具備のための取引先企業に対する通知を行う権限を付与し、次の各号のいずれかの事由が生じた場合に、当社が登録企業に代わって取引先企業に対して当該債権譲渡の事実を通知すること及び当社が取引先企業に買取対象債権の支払を請求し、その他連絡等を行うことができることにつき、了承するものとします。
    1. (1) 買取対象債権につき、支払が遅延し若しくは支払が拒絶された場合
    2. (2) 第10条に定める表明及び保証が真実かつ正確ではないことが判明した場合又はそのおそれがある場合
    3. (3) 登録企業又は取引先企業につき、本規約又は原契約の違反があった場合又はそのおそれがある場合
    4. (4) その他当社が買取対象債権の管理・回収に必要と判断した場合
  8. 取引先企業による支払が期日までに確認できない場合、当社は、登録企業に対し、取引先企業への連絡および支払見込時期等の聴取を委託し、当該内容を当社に報告するものとします。当該報告後、支払見込時期を経過しても取引先企業による支払が確認できない場合、当社は、前項にもとづく対応を行うものとします。
  9. 対象債権の譲渡が行われた後、当社は、登録企業に対し、当社の判断により、定期的に取引先企業の取引の状況等について確認する場合があります。

第12条 (対象債権の譲渡対価の支払い)

  1. 前条に基づき譲渡契約が成立した場合、当社は速やかに、登録企業名義の当社開設口座に振り込む方法により、譲渡代金を支払います。
  2. 対象債権の譲渡にかかる対価(以下「譲渡対価」といいます。)及びその支払条件は、前条第1項にかかる与信審査通過の通知に記載された内容又は別途本サービス上で当社と登録企業が合意した内容(以下「本件譲渡条件」といいます。)により定めるものとします。
  3. 譲渡代金は、買取対象債権の額面金額から、当社所定の手数料を控除した金額とします。
  4. 取引先企業による振込先銀行口座への支払金額が第3項により承諾された買取対象債権の額面金額に不足する場合において、当社が求めた場合は、登録企業は、その理由の調査を行い、それを疎明する資料等を提出するものとします。源泉徴収・経費分の控除等により買取対象債権が登録した額面金額より減少した場合、相殺・代物弁済等により買取対象債権の全部又は一部が消滅した場合、取引先企業が振込先銀行口座への振込みによらず登録企業に支払った場合など、買取対象債権が振込先銀行口座への振込み以外の理由で減少又は消滅した場合は、当該減少・消滅分を登録企業が当社に代わって回収したものとみなし、登録企業は、当社の請求に従い、これを支払うものとします。なお、当社は、いつでも、本規約に基づき登録企業に対して支払うべき債務と対当額にて相殺することができるものとします。
  5. 当社は、以下の各号に定める場合、それぞれに定める期間、譲渡対価の支払いを留保することができるものとし、かつ、当該留保につき遅延損害金その他の責任を負わないものとし、登録企業はあらかじめこれを承諾するものとします。
    1. (1) 本利用契約が理由を問わず終了した場合において、登録企業の当社に対する債務の存否及びその金額が確定するまでの期間
    2. (2) 登録企業が本規約に違反していると当社が合理的な根拠に基づき判断した場合において、当該違反が解消されるまでの期間
    3. (3) 第16条第3項に定める場合において、同項に定める期間
    4. (4) 登録企業につき本規約に定める表明保証事項に反する疑いがあると当社が合理的根拠に基づき判断した場合において、当該表明保証事項違反の存否が確定できるまでの期間
    5. (5) 金融機関におけるシステムトラブル等により譲渡対価の支払いに客観的障害が生じている場合において、当該障害が解消されるまでの期間
    6. (6) 登録企業につき、主要な株主の変更、事業譲渡・合併・会社分割等の組織再編、その他会社の支配に重要な影響を及ぼす事実が生じた場合において、当該事実を前提とした登録企業の再審査が完了するまでの期間

第13条 (取引先企業による誤入金の処理)

  1. 第11条に基づき、対象債権が登録企業から当社に譲渡され、第8条における振込銀行口座情報を通知していたにもかかわらず、取引先企業が登録企業に対し当該対象債権にかかる入金を当該振込銀行口座以外の銀行口座に行った場合(以下、本条において「誤入金」といいます。)、登録企業は、当該誤入金があった旨その他当社が別途指定する事項につき遅滞なく当社に通知するものとし、別途当社からの要請があった場合には、当該誤入金にかかる入金記録その他の資料を当社に提供するものとします。
  2. 当社は、前項に基づく誤入金の通知が当社に到達した場合、登録企業に対し、当該誤入金された金額を、当社に対して送金することを求めることができるものとします。登録企業は、当該求めがあった場合、当該誤入金の金額を、別途当社の指定する期日までに、当社の指定する金融機関口座に、振込の方法で送金するものとします。なお、振込手数料は登録企業の負担とします。

第14条 (取引限度)

  1. 当社は、本サービスの利用限度額その他の条件を当社の裁量により設定することができるものとします。
  2. 当社は、本サービスの利用限度額として、以下の限度額をそれぞれ設定することができるものとします。
    1. (1) 1回の取引にかかる対象債権の限度額
    2. (2) 同一の取引先企業との間における原契約に関する利用限度額
    3. (3) その他別途当社が定める限度額
  3. 当社は、前二項に従って定められた利用限度額の範囲内における利用であっても、対象債権が第10条第1項各号のいずれかに該当しない場合、その他本規約のいずれかに違反し又はそのおそれがある場合には、当該対象債権の譲受けを拒否し、又は当該対象債権について本サービスの利用を認めないことができます。

第15条(遵守事項)

登録企業は、以下の事項を遵守するものとします。

  1. (1) 本規約及び原契約を遵守すること。
  2. (2) 対象債権又は原契約に関し、適用ある法令等に従うこと。
  3. (3) 対象債権その他原契約に係る一切の権利につき、第三者に譲渡、担保設定その他の処分を行わないこと。
  4. (4) 原契約の条件の変更を行わないこと。
  5. (5) 取引先企業が支払期日において支払を拒みうる何らかの抗弁及びかかる抗弁の原因となる事由を発生させないこと。
  6. (6) 上記のほか、当社の取引先企業に対する対象債権の権利行使に重大な影響を与える行為を行わないこと。

第16条 (譲渡対価の返還)

  1. 当社は、第13条に定めるほか、対象債権の譲渡を受けた場合又は当該対象債権にかかる譲渡対価を支払った場合であっても、以下の各号に該当する場合又は該当すると当社が判断する場合、不適格債権とみなし、当該対象債権の譲渡合意を解除することができるものとします。この場合、当社は未払いの譲渡対価を支払う義務を負わず、又は既払い済みの譲渡対価の返還を求めることができるものとします。
    1. (1) 原契約又は対象債権につき、第10条に定める表明保証事項に反する事実のある場合
    2. (2) 原契約が解除又は当事者の合意に基づき解約され、対象債権又は対象債権の発生にかかる原契約が消滅し、又は不存在となった場合
    3. (3) 登録企業と取引先企業との間における原契約の成立又は原契約若しくは対象債権の内容についての認識が相違し、これに起因して取引先企業が当社からの対象債権の請求に対する弁済を拒否した場合
    4. (4) 譲渡にかかる対象債権につき、反対債務の未履行又は不完全な履行その他法律上の抗弁があるため、又は取引先企業が相殺することで対象債権が消滅することにより、当社が取引先企業に対し対象債権の請求を行えず、又は既に受領した対象債権に対する支払代金の返還義務が生じる場合
    5. (5) 対象債権を譲り受けた後、第10条第1項第10号、第14号および第19号に該当する事由が発生した場合
    6. (6) 原契約又は対象債権の発生原因につき、登録企業と取引先企業との間に紛争が生じ、合理的期間における解決が見込まれない場合
    7. (7) 第15条に定める遵守事項に違反した場合
    8. (8) 取引先企業が原契約に基づき受領した商品または役務について、返品する等により、原契約の債権価格の一部または全部が減少した場合
    9. (9) 前各号のほか、登録企業の責めに帰すべき事由により、対象債権の請求が行えず、又は対象債権にかかる支払いを当社が受けることが困難となった場合
  2. 当社は、前項各号に該当するおそれがあると判断した場合、登録企業に対し調査を申し入れることができるものとし、登録企業は、取引関連情報その他当社の求める情報及び資料を提供するとともに、当社が取引先企業に対し必要な調査を実施することができるよう、当社の求めに応じ、取引先企業に対する照会その他当社による調査に対する合理的な協力を行うものとします。
  3. 前項の調査が継続している期間、当社は関連する原契約にかかる対象債権に関する譲渡対価の支払いを留保することができるものとします。
  4. 当社が、本条第1項に基づき、対象債権の譲渡合意を解除した場合、登録企業は、当該対象債権の券面額と譲渡対価の差額にかかる金額を、違約金として当社に支払うものとします。なお、本項の定めは、当社に当該違約金の金額を超過する損害が生じた場合に、当該超過分の損害の賠償請求を妨げるものではありません。

第17条 (第三者サービス)

  1. 当社は、本サービスの機能の全部又は一部の提供につき、当社以外の第三者が管理運営するサービス(以下「第三者サービス」といいます。)を利用する場合があります。
  2. 第三者サービス又は第三者サービスから提供される情報その他のコンテンツに関する責任は、これらを提供する事業者が負うものとし、登録企業は、当該サービス又はコンテンツにつき、これを提供する事業者が定める利用規約その他の利用条件が適用されることをあらかじめ承認するものとします。
  3. 当社は、第三者サービス及び第三者サービスにより提供される情報の機能、効果、内容の正確性その他の事項について、何らの保証を行うものではありません。また、第三者サービスの一時停止、機能不全その他の不具合に起因して、本サービスの機能の全部又は一部に不具合が生じた場合であって、登録企業に損害その他の不利益が生じた場合についても、当社に故意又は重大な過失がある場合を除いて、当社は一切の責任を負わないものとし、登録企業はあらかじめこれを承諾するものとします。

第18条 (規約違反の場合の措置等)

  1. 当社は、登録企業が次の各号のいずれかに該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量により、何らの通知も行うことなく、当該登録企業に対し、登録企業情報の全部若しくは一部の削除、本サービス等の利用の一時停止若しくは制限、アカウントの削除又は本利用契約の解除等の措置(以下「利用停止等」といいます。)を講じることができるものとします。
    1. (1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    2. (2) 当社に提供された情報の全部又は一部に虚偽の事実があることが判明した場合
    3. (3) 振り出した手形若しくは小切手の不渡り又は手形交換所の取引停止処分
    4. (4) 差押、仮差押の申立又は滞納処分
    5. (5) 支払停止、支払不能若しくは重度の債務超過となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
    6. (6) 当社からの回答を求める連絡に対して14日間以上応答がない場合
    7. (7) 本サービス等の運営、保守管理上必要であると当社が判断した場合
    8. (8) 自己又は取引先企業が反社会的勢力等に該当する場合
    9. (9) その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合
  2. 前項により、本サービスの利用停止等が行われた場合、当社は、当社の裁量により、利用停止等措置の実施前において申込受付済みの与信審査の遂行を一時停止し、又は取り止めることができるものとします。対象債権又は譲渡対価の取扱については、不適格債権とみなし、以下の各号に区分に応じ、当該各号の定めに従うものとします。
    1. (1) 対象債権の譲渡が未了である場合:対象債権の譲渡の一時停止又は取り止め
    2. (2) 対象債権の譲渡完了後、譲渡対価の支払が未了である場合:譲渡対価の支払いの一時停止又は取り止め及び当該登録企業に対する対象債権の返還
    3. (3) 対象債権の譲渡完了後、譲渡対価の支払が完了しているが、当該対象債権にかかる取引先企業からの支払が未了である場合:当社の裁量により、対象債権及び譲渡対価の相互の返還
    4. (4) 前各号に定めのない事項その他取扱いに疑義が生じた場合:当社と登録企業の協議のうえ、当社の定める内容により対応
  3. 登録企業は、利用停止等後も、当社に対する本利用契約上の一切の義務及び債務(損害賠償債務を含みますが、これに限る旨ではありません。)を免れるものではありません。
  4. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により登録企業に生じた不利益や損害について一切の責任を負わず、登録企業の利用停止等後も、当該登録企業に関し当社が取得した情報(登録企業情報及び取引関連情報を含みますが、これに限りません。以下「当社取得情報」といいます。)を保有・利用することができるものとします。

第19条(相殺)

  1. 登録企業が本規約に定める当社に対する債務を履行しなければならない場合には、当社は、その債務と登録企業の預金その他の当社に対する債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず、いつでも相殺することができるものとします。
  2. 前項の相殺ができる場合には、当社は事前の通知および所定の手続を省略し、登録企業にかわり諸預け金の払戻しを受け、債務の弁済に充当することもできるものとします。この場合、当社は、払戻しおよび充当の結果を書面又は電磁的方法をもって登録企業に通知するものとします。
  3. 前2項により当社が相殺もしくは払戻充当を行う場合、債権債務の利息、割引料、保証料、損害金等の計算については、その期間を計算実行の日までとします。また、利率、料率等については、登録企業と当社との間に別に定めがない場合には当社の定めによるものとし、外国為替相場については、当社による計算実行時の相場を適用するものとします。

第20条 (遅延損害金)

登録企業が本サービスに関して当社に支払うべき金銭を支払日までに支払わない場合は、年率14%の割合による遅延損害金が発生するものとします。

第21条 (損害賠償)

当社又は登録企業による本規約違反行為その他本サービスの利用に起因して、相手方に直接の損害が生じた場合(当該行為が原因で、当社又は登録企業が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます。)、当社又は登録企業は、相手方に対し、その損害(弁護士等専門家費用及び当社又は登録企業において対応に要した人件費相当額を含みます。)を賠償しなければならないものとします。ただし、当社が賠償責任を負う場合につき、当該賠償額は、賠償事由にかかる対象債権の券面額と当該対象債権の譲渡にかかる譲渡対価との差額を上限とするものとします。

第22条 (秘密保持等)

  1. 当社又は登録企業は、本サービス等に関連して相手方が秘密である旨指定して開示した非公知の情報(以下「秘密情報」といいます。)を秘密に取り扱うものとします。ただし、登録企業は、当社が登録企業による本サービスの利用に関して取得した本サービスの利用状況に関する情報について、当社が本サービスの提供に関し、第11条に定める与信審査を委託する会社、対象債権の支払いを保証する会社、保険契約を締結した又は締結のための検討を行う保険会社に対し、当該保険会社に本規約に定めるものと同等の義務を定めて開示することにつき、あらかじめこれを承諾するものとします。
  2. 当社又は登録企業は、秘密情報を厳重に保管・管理しなければならず、相手方の事前の書面による承諾がある場合を除き、第三者に開示、漏洩しないものとします。
  3. 当社又は登録企業は、相手方から求められた場合はいつでも、相手方の指示に従い、遅滞なく、秘密情報及び当該秘密情報を記載又は記録した書面その他の記録媒体物並びにその全ての複製物等を返却又は廃棄するものとします。ただし、登録企業は、当社が登録企業による本サービスの利用に関して取得した本サービスの利用状況に関する情報について、当社及び当社が与信審査を委託する会社による債権買取にかかる与信モデルの改善・向上のため、統計的又は匿名化処理を実施のうえ当該情報を分析その他の方法により利用し、又は当該利用のための保管することにつき、これをあらかじめ承諾するものとし、当該情報は返却及び廃棄の対象とならないことを確認します。
  4. 登録企業は、本サービスの利用に伴い取得した情報(秘密情報に該当しない情報を含む。)につき、これを自らの責任により取り扱うものとし、当該情報の管理その他取り扱いの不備に起因して登録企業、取引先企業その他の第三者に損害が生じた場合であっても、当社は責任を負わないものとします。
  5. 本利用契約が締結される事前に、本サービスの利用検討のために登録企業から当社に対し情報が提供されていた場合につき、本利用契約後締結後に当該情報を本サービスの利用の目的のために使用する場合には、本サービスの利用検討のために当社と登録企業との間で当該情報の取扱いにかかる秘密保持契約が締結されていた場合であっても、本利用契約締結後における当該情報の取扱いについては、本規約の定めが適用されるものし、登録企業はあらかじめこれに同意するものとします。

第23条 (本利用契約の有効期間)

  1. 本利用契約の有効期間は、本利用契約成立の日から、翌年の応答日が属する月の前月末日までとします。期間満了日から別途当社の定める期間より前までに、登録企業又は当社が本利用契約を更新しない旨を通知しなかったときは、本利用契約の期間満了日の翌日より1 年間、従前と同一の内容で契約は更新されるものとし、その後も同様とします。
  2. 前項にかかわらず、当社又は登録企業は、あらかじめ3ヶ月前に書面により通知することにより、本利用契約を解約することができるものとします。本項に基づく解約につき、対象債権の譲渡、譲渡対価の支払い、対象債権にかかる取引先企業からの支払の受領、又は、対象債権にかかる取引先企業からの支払の受領若しくは受領済み対象入金の当社への支払のいずれかが本利用契約終了時点より後に行われることが予定されていた場合、必要な範囲にて、本利用契約の効力が継続するものとします。
  3. 本利用契約が期間満了により終了した場合その他理由の如何を問わず、登録企業が本サービス等を利用する権利を失った場合、登録企業は、本サービス等を利用することができなくなり、アカウント等、登録企業情報、取引関連情報その他本サービスに蓄積した情報を利用することができなくなることをあらかじめ承諾するものとします。
  4. 登録企業は、本サービス等の利用を終了した後も、当社及び第三者に対する本利用契約上の一切の義務及び債務(損害賠償を含みますが、これに限りません。)を免れるものではありません。
  5. 当社は、登録企業が本サービス等の利用を終了した後も、当該登録企業に関する当社取得情報を保有・利用することができるものとします。

第24条 (本サービスの変更・中断・終了等)

  1. 当社は、登録企業に事前に通知することなく、本サービス等の内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
  2. 当社は、事前に、本サービス上又は当社ウェブサイト上への掲示その他当社が適当と判断する方法で登録企業に通知することにより、当社の裁量で、本サービスを終了することができるものとします。ただし、緊急の場合は登録企業への通知を行わない場合があります。
  3. 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、登録企業に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。
    1. (1) 本サービス等の提供にかかる通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
    2. (2) アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
    3. (3) 登録企業のセキュリティを確保する必要が生じた場合
    4. (4) 電気通信事業者の役務が提供されない場合
    5. (5) 第三者サービスの全部又は一部が提供されない場合
    6. (6) 天災等の不可抗力により本サービス等の提供が困難な場合
    7. (7) 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービス等の提供が困難な場合
    8. (8) 法令又はこれらに基づく措置により本サービス等の運営が不能となった場合
    9. (9) その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
  4. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により登録企業に生じた損害について一切の責任を負いません。
  5. 登録企業は、本サービス等の終了後も、当社及び第三者に対する本利用契約上の一切の義務及び債務(損害賠償を含みますが、これに限りません。)を免れるものではありません。
  6. 当社は、本サービス終了後も、当社が取得した登録企業に関する当社取得情報を保有・利用することができるものとします。

第25条 (知的財産権等)

本サービスに含まれる著作権、商標権その他知的財産権等は、当社又は当該権利を有する第三者に帰属しています。登録企業は、権利者の許可なく、これらの知的財産権等を侵害してはならないものとします。本規約に基づく本サービスの利用の許諾は、本サービスに関する当社又は当該権利を有する第三者の権利の使用を許諾するものではありません。

第26条 (保証の否認及び免責)

  1. 本サービスは、対象債権の買取を目的とするものであって、当社が登録企業に対し特定の知識、解決方法、コンサルティングその他サービスを提供することを目的とするものではありません。
  2. 当社は、登録企業による本サービスの利用につき、特定の目的への適合性、商品的価値、正確性、有用性、完全性、適法性、登録企業に適用のある団体の内部規則等への適合性を有すること、及び不具合が生じないことにつき何ら保証するものではありません。
  3. 本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、スマートフォンその他の機器、ソフトウェア、通信回線その他の通信環境等は、登録企業の費用と責任において準備、維持及び操作するものとします。当社は、本サービスがあらゆる機器等に適合することを保証するものではなく、機器等の準備、設置、操作に関し、一切関与せず、登録企業に対するサポートも行いません。また、当社は、本サービスの動作に不具合が生じたことにより登録企業が被った損害について、何ら責任を負わないものとします。
  4. 本サービスに関し、登録企業と第三者との間で紛争が生じた場合、登録企業は、直ちにその旨を当社に通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与せず、何ら責任を負わないものとします。
  5. 本規約に別途に定める場合を除き、当社は、本サービスの利用に関し登録企業に生じた損害について一切の責任を負いません。

第27条 (連絡方法)

  1. 本サービスに関する当社から登録企業への連絡は、本規約において明示的に定める場合のほか、当社のウェブサイト内の適宜の場所若しくはログイン後トップページへの掲示、当社に登録した氏名、住所、電子メールアドレス若しくは電話番号に宛てた郵送、電子メールの送信若しくは架電、又はその他当社が適当と判断する方法により行います。
  2. 当社が電子メールの送信による通知を行った場合、当社からの通知は、登録企業が登録したメールアドレスにメールを送信することをもって、当該メールが通常到達すべきときに到達したものとみなします。
  3. 当社が、登録企業の住所に宛てて郵送による通知または書類の送付等を行った場合、当該通知を受領しないなど、登録企業の責めに帰すべき事由により、当社が行った通知または送付した書類等が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとします。
  4. 本サービス等に関する問い合わせその他登録企業から当社に対する連絡又は通知は、本サービス内における問い合わせフォーム又は当社ウェブサイト内の適宜の場所に表示する本サービス等に関する問い合わせアドレスへのメール送信その他当社が指定する方法により行うものとします。
  5. 当社は、登録企業が登録したメールアドレスその他の情報に基づき、本サービス等に関する広告・宣伝等の連絡を行うことがあり、登録企業はあらかじめこれに同意するものとします。

第28条(登録事項の変更等)

  1. 登録企業は、当社に登録した社名、住所、連絡先、その他当社所定の登録事項に変更が生じた場合には、遅滞なく、当社所定の方法により、当該変更を登録するものとします。
  2.  前項の登録がないために、当社からの通知、書類送付、支払等が延着又は不着となった場合は、通常到達すべきときに到達したものとみなします。

第29条(本規約の変更)

  1. 当社は、経済情勢の変化、法令の改廃、当社のサービスの変更その他当社の都合により、民法の規定またはその他の法律に基づいて本規約を変更又は廃止できるものとします。
  2. 本規約を変更または廃止したときは、当社は、当社のウェブサイトにおける表示その他当社所定の告知方法により告知します。
  3. 登録企業は、本規約の変更後、登録企業が本サービスを利用したとき又は当社所定の予告期間を経過したときに、当該変更後の本規約に同意したものとみなされるものとします。

第30条 (権利義務の譲渡禁止)

  1. 登録企業は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本利用契約に基づく登録企業の権利若しくは義務、又は本利用契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。
  2. 当社が、本サービス等にかかる事業を第三者に譲渡し、又は当社が消滅会社若しくは分割会社となる合併若しくは会社分割等により本サービスにかかる事業を包括承継させたときは、当社は、当該事業譲渡等に伴い、本サービスに関する利用契約上の地位、権利及び義務並びに登録企業情報その他の登録企業に関する情報を当該事業譲渡等の譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、登録企業は、あらかじめこれに同意するものとします。

第31条 (分離可能性)

  1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が適用のある法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該無効又は執行不能と判断された条項又は部分(以下「無効等部分」といいます。)以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。当社及び登録企業は、無効等部分を、適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、無効等部分の趣旨及び法律的・経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
  2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある登録企業との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の登録企業との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第32条 (準拠法及び合意管轄)

本規約は日本法に準拠するものとし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上
2020年11月17日 制定